認知症の生活保護受給者を悪用した例

生活保護受給者へ高額家賃、グループホームが「二重設定」/横浜


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カナロコ 6月12日(火)11時0分配信

 横浜市神奈川区の医療法人社団「廣風会」(廣瀬隆史理事長)が同区で運営する認知症高齢者グループホーム(GH)が、生活保護受給者に通常より高額な家賃を請求していたことが11日、分かった。「住宅扶助費」として市から支給されるため入所者の負担増はないものの、最大で計210万円の公費が過大に支払われた可能性がある。市は「社会通念上問題」として是正指導したが、GH側の申請時に「二重設定」を見過ごしていた。

 市保護課によると、このGHは2005年2月に開設。県から介護保険の事業所の指定を受ける際、一般入所者の家賃を「5万5千円」としたが、同時期に行った生活保護受給者の入居に必要な「指定介護機関」の指定時、1万3千円高い「6万8千円」として市に申請した。市保護課は住宅扶助費の限度額6万9800円を超えていないことから、一般入所者の家賃を確認しないままで指定した。
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お笑い芸人の河本氏の母親の生活保護受給について不正受給ではないかとニュースになったことから、生活保護の不正受給について全国各地で不正が無いかを確認する風潮ができています。
一般の入居者と生活保護の受給者の家賃に差額があることは生活保護の分を不正に税金が使われていると考えてもいいのではないでしょうか。
認知症患者自身にとっての金銭収受に負担がかかるものではないですが、公的機関からお金をできるだけ取ってやろうという手口は国民の税金をかすめ取っているようにも思えます。
深い意味はないとしても、認知症であることで本人が気付かないトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。

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