認知症の現状

厚生労働省のホームページには、「高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護』」(2003(平成15)年6月)によれば、何らかの介護・支援を必要とし、かつ認知症がある高齢者は、2015(平成27)年までに250万人、2025(平成37)年には323万人になると推計されているとあります。
そして、今後の高齢者介護においては、身体ケアのみではなく、認知症に対応したケアも標準として位置づけていくことが必要となっているとしています。


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また「2005年の国勢調査」に基づく「2025年までの将来の人口推計」によると、合計特殊出生率が1.26、平均寿命は男性83.67歳、女性90.34歳となるとされ、高齢化率は約40%になるとされています。
現在の高齢化率は20.8%で介護の支えて側と支えられる側の比率は3人で1人となっていますが、2055年には1.2人で1人を支える超高齢化社会を迎えることとなるのです。


超高齢化社会を迎える日本では、多くの高齢者や認知症患者の介護が重要な課題となっています。
認知症介護は患者や家族だけの問題ではなく、もはや社会的な課題となっているのです。
そのため国や地方自治体において、認知症への理解を深めるための啓もう活動や、認知症になったり、患者が家族にいても安心して暮らせる街づくりなど、さまざまな取り組みが行われています。


まずは認知症について知り、そして認知症介護についての理解を深めることが重要。
つぎに国や自治体の制度や活動についての情報を集めて活用することで、超高齢化社会であっても、家族や周囲の人々といつまでも安心して暮らすことが可能となります。



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