公的介護保険制度


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公的介護保険制度とは、2000年4月に導入、公的医療保険・公的年金に次ぐ第三の社会保険制度です。

40歳になると介護保険料の支払い義務が開始され、加入している健康保険の保険料と介護保険料の合算の支払いが始まります。

国民健康保険加入者は保険料に介護保険分の料金が上乗せされます。

65歳以上は第1号被保険者、40歳~64歳は第2号被保険者と呼ばれます。

65歳以降の介護保険料は市区町村で区分や料金が異なります。

65歳~74歳までの国民健康保険加入者の介護保険料は、国民健康保険の保険料に介護保険分の料金の上乗せはされず、国民健康保険の保険料とは別に介護保険料を納付することになります。

年金を受給している人は、住所地の市区町村に4月1日現在居住、その時点で65歳以上、年金受給額が年間18万円以上の場合は介護保険料として年金より天引きされます。

年金受給額が年間18万円未満の場合、また4月1日時点で住所地の市区町村に住んでいない場合等は納付書、もしくは口座振替での納付となります。

介護保険料を1年以上滞納した場合、通常1割負担の介護サービスが全額負担となる場合があります。

また現在介護サービスを利用していない人が2年以上介護保険料を滞納した場合は、将来の介護サービス利用において一定期間3割負担となります。

介護保険料の支払いが難しい場合には、減免措置がありますので、必ず住んでいる市区町村の窓口で相談する必要があります。

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